みなさんこんにちは。

今年は東日本大震災から14年になります。

東日本大震災の教訓を生かすためには、

多岐にわたる視点からの取り組みが必要です。以下に主な点を挙げます。

1. 個人の防災意識と行動力の向上:

日頃からの備え: 非常食、水、懐中電灯、ラジオ、救急セットなどの

備蓄を定期的に見直し、家族構成やペットの有無に合わせて必要なものを準備する。

家具の固定と安全確保: 家具の転倒防止対策を徹底し、

自宅内の安全な場所を確認しておく。

避難経路と避難場所の確認: 自宅や職場、学校など、

それぞれの場所からの避難経路と避難場所を事前に確認し、家族と共有しておく。

防災訓練への参加: 地域や職場、学校などで実施される防災訓練に積極的に参加し、

避難行動や応急処置などを身につける。

災害情報の収集と活用: テレビ、ラジオ、インターネット、防災アプリなどを活用し、

正確な災害情報を迅速に収集し、適切な行動をとる。

家族との連絡手段と安否確認方法の共有: 災害発生時の家族との連絡手段や

安否確認方法について事前に話し合い、ルールを決めておく。

2. 地域社会の連携強化:

自主防災組織の活性化: 地域住民が主体となる自主防災組織を強化し、

災害時の情報伝達、避難誘導、救助活動などの連携体制を構築する。

近隣住民との協力体制: 日頃から近隣住民とのコミュニケーションを密にし、

災害時には互いに助け合える関係を築いておく。

要支援者へのサポート体制: 高齢者や障がい者など、

災害時に支援が必要な方へのサポート体制を整備する。

避難所の運営能力向上: 避難所の開設・運営マニュアルを作成し、

訓練を実施するなど、運営能力の向上を図る。

3. 行政・企業の取り組み強化:

防災インフラの強化: 耐震性の高い建物や道路、橋梁などの整備、

津波対策としての防潮堤の建設、ライフラインの多重化など、防災インフラを強化する。

災害予測・監視システムの高度化: 地震、津波、

気象などの災害予測・監視システムの精度を高め、

早期警戒情報を迅速かつ正確に発信する体制を構築する。

初動対応能力の向上: 災害発生直後の情報収集、救助・救命活動、

物資輸送などを迅速かつ的確に行うための体制を強化する。

被災者支援策の充実: 避難生活の支援、住宅再建支援、生活再建支援、

心のケアなど、被災者のニーズに合わせた支援策を充実させる。

事業継続計画（BCP）の策定と運用: 企業や団体が、

災害発生時でも事業を継続できるような計画を策定し、

定期的に見直し、訓練を実施する。

4. 科学技術の活用と研究の推進:

災害リスク評価の精緻化: 過去の災害データや最新の科学的知見に基づき、

より精緻な災害リスク評価を行い、対策に活かす。

防災・減災技術の開発: 新しい技術を活用した防災・減災のための

研究開発を推進する。

情報通信技術（ICT）の活用: 災害情報の共有、避難誘導、

安否確認などにICTを効果的に活用するシステムを構築する。

5. 記憶の継承と教訓の普及:

震災の記録と教訓の伝承: 震災の経験や教訓を後世に伝えるための活動

（語り部、資料館、映像記録など）を支援する。

防災教育の推進: 学校教育や社会教育において、

防災に関する知識や行動力を育成するための教育を充実させる。

風化防止の取り組み: 時間の経過とともに薄れていく震災の

記憶を呼び起こし、防災意識を維持するための啓発活動を継続的に行う。

これらの取り組みを、個人、地域社会、行政、企業、

研究機関などが連携しながら進めていくことが、

東日本大震災の教訓を真に生かす道と言えるでしょう。

そして、何よりも「自分自身と大切な人を守る」

という意識を常に持ち続けることが重要です。