みなさんこんにちは！

師走の忙しい時期、いかがお過ごしでしょうか。

新型コロナウイルスの新規感染者数が

かなり落ち着いた数字となり。

久しぶりに少し賑わいのある年越しとなりそうです。

週末には忘年会をする風景を見かけることも増えてきました。

とはいえまだまだ油断は禁物。

基本的な感染対策はしっかりと行って、

楽しむようにしましょう。

さて今回は2022年の住宅ローン減税の見直しについてです。

◆住宅ローン見直し

ニュースでも言われているように、

住宅ローン減税が見直され、控除率が1％から0.7％へと引き下げられます。

また、ローン残高上限についても4000万円から3000万円に変更になります。

これだけ見ると、大きな引き下げのように見えて、

これから住宅購入を検討される方は不安になるのではないでしょうか。

実際に住宅ローン減税は引き下げられるというのは間違っていないものの、

必ずしもすべての人にとってマイナスかと言われれば、そうではありません。

◆ローン残高上限

まず、ローン残高上限についてですが、

一般住宅は4000万円から3000万円に引き下げられたとはいえ、

現在供給されている多くの住宅が省エネ基準適合の住宅のため、

実質変わらないとも言えます。

また、ZEH基準枠が新しく4500万円として設けられましたので、

この部分はプラスであるとも言えます。

◆控除率の引き下げ

控除率は、現状の1％から0.7％に引き下げられます。

控除期間が10年から13年にのびるとはいえ、

最大控除額は4000万円の最大控除で比較すると

400万円から364万円となります。

ここも引き下げられているため、ネガティブな印象ですが、

必ずしもそうとは限りません。

住宅ローン減税は、所得税と、所得税で控除しきれなかった分を

住民税から控除します。最大控除額が年間40万円ある現在でも、

40万円満額控除できているとは限りません。

例えば、年収600万円の世帯は年間の所得税と住民税が

約29万円となり、限度枠の40万円を使い切れていないことがわかります。

2022年以降では、控除率は0.7％で、最大28万円控除となるため、

全額控除できることがわかります。

さらに期間が3年延長となることから、

実は年収600万円の世帯の方が、残額4000万円残すような住宅を

購入する場合、今までよりも実質控除額が拡大する可能性があるのです。

◆目の前の情報で焦らない

上記のように、「住宅ローン減税が引き下げだ！」という

情報がニュースなどでも見られますが、

全ての人に当てはまるわけではありません。

そもそも控除枠をフルに使える富裕層の方を除き、

そこまで大きな影響はありません。

家を買うというのは人生の中で最大の買い物になります。

ニュースで取り上げられていることは実際どういうことなのか。

自分にとってプラスなのかマイナスなのかをよく勉強することが必要です。

その上で、今が買いなのであればしっかり検討すればよいのです。

超低金利時代と言われますが、今後どうなるかわかりません。

知らないで損をするということがないように、

しっかりと準備を進めるようにしましょう。

以上、今回もお読みいただきありがとうございました。

次回の更新もお楽しみに！