皆さんこんにちは。

2024年も年末となりました。

今日が最終営業日という方も多いのではないでしょうか。

今回は少し早いですが、来年2025年の家づくりを考えます。

2025年は家づくりにおいて大きな転換期となります。

建築基準法の改正により、建築確認申請の手続きや住宅の省エネ基準が大きく変わり、

これから家を建てようと考えている方にとって重要な情報が多くあります。

この記事では、2025年の家づくりにおける主要な変更点と、

それが家づくりに与える影響を詳しく解説します。

1. 建築確認申請の厳格化（四号特例の見直し）

これまで、木造2階建て以下の住宅（一部例外あり）は、

構造計算などの審査が簡略化されていました（四号特例）。

しかし、2025年4月以降はこの特例が縮小され、

木造2階建てや平屋建てでも、延べ床面積が200㎡を超える場合は

建築確認申請時に構造関係の審査が省略できなくなります。

影響: これまでよりも審査に時間がかかり、

設計段階での構造計算などがより重要になります。

建築確認申請の手続きがより厳格になるため、

着工までの期間が長くなる可能性があります。

特に、ある程度の広さの家を検討している場合は、早めの計画が重要になります。

2. 省エネ基準の義務化

2025年4月以降に着工する住宅は、延べ床面積に関わらず、

全て省エネ基準への適合が義務付けられます。

これまで、省エネ基準は努力目標のような位置づけでしたが、今後は必須となります。

影響: 断熱性能の高い建材の使用や、

高効率な設備（給湯器、エアコンなど）の導入が必須となり、

初期費用は増加する可能性があります。しかし、長期的に見れば光熱費の削減につながり、

快適な住環境が実現します。断熱等級でいうと、

2022年まで最高等級だった等級4が実質最低等級となり、

それ未満の住宅は建築できなくなります。つまり、

これまでよりも高い断熱性能が求められることになります。

3. 壁量計算の見直し

木造建築物をZEH化（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）する際には、

断熱材や高性能サッシ、太陽光パネルなどの影響で建物が重くなる傾向があります。

建物が重くなると、地震時の影響も大きくなるため、

安全性を確保するために壁の量を増やす必要があります。

そこで、2025年4月の建築基準法改正では、

壁量計算における必要壁量が現行のおよそ1.6倍に引き上げられます。

影響: これまでよりも多くの耐力壁が必要になるため、

間取りの自由度が制限される可能性があります。

大きな吹き抜けや開放的な空間を希望する場合は、

設計段階で十分な検討が必要になります。また、使用する建材の量が増えるため、

建築コストに影響が出る可能性もあります。

4. その他の影響

長期優良住宅の認定基準の見直し: 長期優良住宅の認定基準も省エネ性能の

向上に合わせて見直される可能性があります。

長期優良住宅の認定を受けることで、税制優遇や住宅ローンの金利優遇などの

メリットがありますが、認定を受けるためのハードルが高くなる可能性があります。

ZEH水準の普及: 省エネ基準の義務化に伴い、

ZEH水準の住宅がより一般的になると予想されます。

ZEH住宅は、断熱性能の向上だけでなく、

太陽光発電などの創エネ設備も導入することで、

年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロ以下にすることを目指します。

住宅ローン金利への影響: 省エネ性能の高い住宅は、

住宅ローンの金利優遇を受けられる場合があります。今後の金利動向と合わせて、

住宅ローン選びも重要なポイントになります。

建築費の上昇: 法改正に伴う建材の変更や工事の増加などにより、

建築費が上昇する可能性があります。早めに情報収集を行い、

資金計画をしっかりと立てることが重要です。

家づくりを考えている人が今からできること

情報収集: 2025年の改正内容をしっかりと理解し、

最新の情報を常にチェックするようにしましょう。

国土交通省のウェブサイトなどで最新の情報を確認することをお勧めします。

早めの計画: 建築確認申請に時間がかかる可能性を考慮し、

早めに計画を立てることをお勧めします。特に、

広めの住宅やこだわりのある住宅を検討している場合は、

設計期間も考慮して早めに動き出すことが大切です。

省エネ性能を重視: 今後、省エネ性能は住宅の重要な要素となります。

断熱性や気密性、設備の効率などを考慮した家づくりを検討しましょう。

長期的な視点で見れば、光熱費の削減につながり、快適な住環境が実現します。

信頼できる業者選び: 法改正の内容をしっかりと理解し、

適切な対応ができる業者を選びましょう。

実績や経験、アフターサービスなどをしっかりと確認し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

補助金制度の活用: 国や自治体では、省エネ住宅の建築に対して補助金制度を

設けている場合があります。これらの制度を有効活用することで、

建築費の負担を軽減することができます。最新の補助金情報を確認し、

利用できる制度がないか確認しましょう。

2025年の法改正は、住宅の安全性や省エネ性能の向上に大きく貢献するものです。

これらの変更点を理解し、早めに準備することで、

スムーズな家づくりを進めることができるでしょう。後悔のない家づくりのために、

しっかりと情報収集を行い、計画的に進めていきましょう。

◆まとめ

2025年は建築基準法の改正により、家づくりに大きな影響が

あることがわかりました。実際に自分が考えている家づくりに、

どのように影響があるかはプロに聞かないとわからないと思いますので、

ぜひ展示場で確認してみてください。

展示場来場は予約をしてからがおすすめ。

下記よりご予約をお願いいたします。

https://www.rescohouse.co.jp/form/reservation/

今回もお読みいただきありがとうございました。

次回の更新もお楽しみに！